各種法令に関して

●工場立地法について

工場立地法とは、工場敷地内とその周辺環境との調和を目的に、一定規模以上の工場(特定工場)に対して、生産施設を敷地の一定割合(業種により15〜40%)以下に制限するとともに、敷地内に一定割合(10〜30%)以上の緑地等を設けることを義務付けてます。
また、2004年3月に工場立地法が改正され、屋上緑化(折板屋根含む)についても緑地面積として算出可能となりました。(ただし、緑化面積の25%まで緑地面積として算入可能です)

■緑地面積

敷地面積に対して20%以上

屋根上緑化した部分も緑地面積に算入可

(敷地面積の5%以内、すなわち緑地面積の25%以内まで)

■対象工場

業種:製造業、電気、ガス、熱供給業者
(水力、地熱発電所は除く)

規模:敷地面積9,0002以上 
又は 建築面積3,000
2以上(特定工場)
※ 建築面積には生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)の面積も含まれます。
●助成制度について
一部の自治体において、屋上緑化等、施工にかかる費用等を助成する制度があります。

詳細は、各自治体のホームページを参照してください。